以下転記
情報ＢＯＸ：オバマ大統領が発表した新たな金融規制案
1月22日10時57分配信 ロイター
オバマ米大統領は２１日、金融機関のリスクテークに関する諸制限を一段と厳格化する提案を明らかにした。以下は大統領の提案の概要。
◎銀行、または銀行を傘下に持つ金融機関によるヘッジファンドおよびプライベート・エクイティ・ファンドへの投資や出資、保有を禁止。
◎預金だけでなく、それ以外の資金調達源も考慮に入れ、金融セクター全体に対する銀行の相対的な規模に制限を設ける。預金に関しては、特定の銀行にリスクが集中するのを防ぐため既に上限が設定されているが、現行規制では他の資金源に制限はない。
◎銀行の自己勘定取引を禁止。ただ、ホワイトハウスのある当局者によると、マーケットメーキングの一環としての自己勘定取引は認められる。
◎提案に対しては、民間企業に対する政府の規制強化に反対する共和党や、金融業界のロビー団体が反発する公算が大きい。
◎オバマ大統領は、経済再生諮問会議議長を務めるボルカー元連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長にちなんで、新規制案を「ボルカー・ルール」と呼んでいる。同議長は、預金・融資業務を担う金融機関と資本市場での取引や投資銀行業務を手掛ける機関の間の垣根を復活すべきとの立場を示してきた。
商業銀行業務と投資銀行業務の間の法的な境界は、１９９９年のグラス・スティーガル法廃止によって取り除かれた。
転記ここまで
今とっても注目しているニュースであります。トレードで生活している身にとっては、金融市場の流動性がとても大事で、変な規制によって流動性が失われることは死活問題です。なので、「規制」という言葉を聞くと、ピクンと来ます。
例えば、最近の例でいうと、個人投資家に対してＦＸやＣＦＤのレバレッジが規制されることになっていますが、こういう規制はやめて欲しいです。誰にメリットがあるのかがわかりません。
さて、本題。
オバマ案に対して米金融業界は猛反発しているようです。ま、そりゃそうですよね。現段階では何が規制されるのか明確になっていないようなので不安が大きいでしょうし、実際に自社の取引が規制されれば収益機会が減ってしまうでしょう。
ただ、銀行は米政府によって保護されている業界だと思います。大銀行が破綻の危機になると税金をつぎ込んで守ろうとします。そんな税金をつぎ込まれて生き残った会社の社員のボーナスが高額だったら心情的にも許せません。どういう内容が規制されるのかはわかりませんが、例えば投下資金以上の損失の可能性がある取引や投資は禁止していいと思います。保護される以上、規制があるのはいたしかたないかなと思います。
ということで、総論賛成です。もちろん過度の規制は反対です。このニュースはしばらく見守ってみようと思います。
情報ＢＯＸ：オバマ大統領が発表した新たな金融規制案
1月22日10時57分配信 ロイター
オバマ米大統領は２１日、金融機関のリスクテークに関する諸制限を一段と厳格化する提案を明らかにした。以下は大統領の提案の概要。
◎銀行、または銀行を傘下に持つ金融機関によるヘッジファンドおよびプライベート・エクイティ・ファンドへの投資や出資、保有を禁止。
◎預金だけでなく、それ以外の資金調達源も考慮に入れ、金融セクター全体に対する銀行の相対的な規模に制限を設ける。預金に関しては、特定の銀行にリスクが集中するのを防ぐため既に上限が設定されているが、現行規制では他の資金源に制限はない。
◎銀行の自己勘定取引を禁止。ただ、ホワイトハウスのある当局者によると、マーケットメーキングの一環としての自己勘定取引は認められる。
◎提案に対しては、民間企業に対する政府の規制強化に反対する共和党や、金融業界のロビー団体が反発する公算が大きい。
◎オバマ大統領は、経済再生諮問会議議長を務めるボルカー元連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長にちなんで、新規制案を「ボルカー・ルール」と呼んでいる。同議長は、預金・融資業務を担う金融機関と資本市場での取引や投資銀行業務を手掛ける機関の間の垣根を復活すべきとの立場を示してきた。
商業銀行業務と投資銀行業務の間の法的な境界は、１９９９年のグラス・スティーガル法廃止によって取り除かれた。
転記ここまで
今とっても注目しているニュースであります。トレードで生活している身にとっては、金融市場の流動性がとても大事で、変な規制によって流動性が失われることは死活問題です。なので、「規制」という言葉を聞くと、ピクンと来ます。
例えば、最近の例でいうと、個人投資家に対してＦＸやＣＦＤのレバレッジが規制されることになっていますが、こういう規制はやめて欲しいです。誰にメリットがあるのかがわかりません。
さて、本題。
オバマ案に対して米金融業界は猛反発しているようです。ま、そりゃそうですよね。現段階では何が規制されるのか明確になっていないようなので不安が大きいでしょうし、実際に自社の取引が規制されれば収益機会が減ってしまうでしょう。
ただ、銀行は米政府によって保護されている業界だと思います。大銀行が破綻の危機になると税金をつぎ込んで守ろうとします。そんな税金をつぎ込まれて生き残った会社の社員のボーナスが高額だったら心情的にも許せません。どういう内容が規制されるのかはわかりませんが、例えば投下資金以上の損失の可能性がある取引や投資は禁止していいと思います。保護される以上、規制があるのはいたしかたないかなと思います。
ということで、総論賛成です。もちろん過度の規制は反対です。このニュースはしばらく見守ってみようと思います。
